2024年元旦に能登半島地震は発生しました。大地震はいつどこでも起こりうると誰もが改めて実感したと思います。

各自治体においても被災時の被害を防ぐため、アドバイザーの派遣や耐震診断・補強設計・改修工事費用の助成を強化しております。これらの支援や助成金を遠慮なく活用しましょう。都合により十分な補強が出来なくても減災の方法はあります。

エムエス建築設計事務所は、「東京都木造耐震診断登録事務所」また「品川区住宅耐震化協議会会員」です。

木造住宅の耐震診断改修支援

木造住宅の耐震診断・改修支援では、専門家が建物の耐震性を詳しく調査し、地震に強い家へと改善するための提案を行います。助成金の利用相談から､耐震診断および補強工事までをサポートします。命と財産を守るために、耐震性の向上を図りましょう。

木造住宅の耐震改修支援（区内全域）

詳しい内容は品川区ホームページをご覧ください。

対象建築物	平成１２年５月３１日以前に新築工事に着手した木造２階建て以下の住宅等 個人が所有するもの 耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判断された建築物 補強設計の助成を受けた建築物 ※耐震改修支援についてはパンフレットを参照
対象者	建築物の所有者（共有の場合は代表者）
助成内容	耐震改修工事費用の1/2（戸建て住宅・長屋）、1/3（共同住宅）を助成 ※耐震一般診断は10/10助成（条件あり）
助成限度額	戸建て住宅・長屋：150 万円 共同住宅：300 万円
その他	戸建住宅の耐震改修費用には、融資制度があります。 耐震改修の工事費は、所得税、固定資産税等の減免措置の対象となります。
参考資料	品川区ホームページの「 木造住宅の耐震改修支援」をご確認ください

マンションの耐震診断改修支援

マンションの耐震化支援では、建物の構造を専門家が詳細に調査し、地震に強い安全な住環境を提案します。耐震診断から補強工事まで一貫してサポートし、助成金制度もあります。大切な資産と居住者の命は元より、周囲の安全や緊急避難の妨げとならないための耐震対策をお手伝いします。

マンション耐震補強設計支援（区内全域）

詳しい内容は品川区ホームページをご覧ください。

対象建築物	耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると診断された建築物 昭和５６年５月３１日以前に建築された地上３階建て以上の分譲マンション
対象者	マンション管理組合など
助成内容	耐震補強設計費用の2/3を助成 ※耐震化支援については、パンフレットを参照
助成限度額	100万円　： 小規模マンション 200万円　： 大規模マンション
参考資料	品川区ホームページの「 分譲マンションの耐震化支援」をご確認ください

マンション耐震改修支援（区内全域）

詳しい内容は品川区ホームページをご覧ください。

対象建築物	補強設計の助成を受けた建築物
対象者	マンション管理組合など
助成内容	耐震補強設計費用の1/3を助成
助成限度額	1,000万円　： 小規模マンション 2,500万円　： 大規模マンション
参考資料	品川区ホームページの「 分譲マンションの耐震化支援」をご確認ください

非木造住宅の耐震診断改修支援

非木造住宅の耐震改修支援では、鉄筋コンクリートや鉄骨造などの建物を対象に、耐震診断と最適な補強を提案します。少しでも地震に対する強度を向上させ、居住者の命と建物の資産価値を守りましょう。助成金の活用も可能です。まずはご相談ください。

非木造住宅耐震改修支援（区内全域）

詳しい内容は品川区ホームページをご覧ください。

建築物	昭和５６年５月３１日以前に建てられた非木造の戸建て住宅等 個人が所有するもの（一部店舗や事務所との併用含む） 耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判断された建築物 ※耐震改修支援についてはパンフレットを参照
対象者	建築物の所有者（共有の場合は代表者）
助成内容	耐震補強設計費用の10/10
助成限度額	150万円
参考資料	品川区ホームページの「 非木造住宅の耐震改修支援」をご確認ください

木造住宅の建替と除却支援

不燃化特区支援事業

被害危険度が高いとされる山手線外周部の「木造住宅密集地域（木密地域）」内において、都と区が連携し､建替や解体工事をはじめ引越しや設備費等の補助を受けられる期間限定の特別助成制度が適用されております。期間は令和7年（2025）年度までです。まずは住んでいる場所が木密地域内かどうか確認してみてはいかがでしょうか。
また木密地域以外でも老朽化や耐震性に問題のある住宅の解体も助成の対象となります。

木造住宅建て替え支援（木造住宅密集地域内）

詳しい内容は品川区ホームページをご覧ください。

建築物	不燃化特区内にあり、平成１７年３月３１日以前に建築された木造建築物（耐火・準耐火建築物を除く）であること。または、昭和５６年５月３１日以前に建築された軽量鉄骨造建築物であること。 ※詳しくは 「不燃化特区（木密地域）支援制度」をご確認ください
対象者	建築物の所有者（共有の場合は代表者）
助成内容	詳しくは上記の不燃化特区支援制度（品川区）ﾍﾟｰｼﾞをご覧下さい。
助成限度額	助成金額は条件により算出されます。 （当事務所にご相談下さい。）
その他	建替え工事費は、固定資産税等の減免措置の対象となります。
参考資料	品川区ホームページの「 木造住宅の除却支援（解体工事支援）」をご確認ください

本格的な耐震補強が出来ない方へ

本格的な補強だけが耐震対策ではありません。事情に無理のない耐震設計や対策を一緒に検討致します。