度重なる大地震に備える
まずは耐震診断を受けてみましょう

度重なる震災被害や予想を受け各自治体の耐震改修推進事業や燃え広がらない街づくりを目指した不燃化特区支援事業(木造住宅密集地域)なども集中的に強化されています。
診断の対象となるのは、1981(昭和56)年以前の旧耐震基準で施工された建物、また木造住宅等においては1981年以降の新耐震基準から2000(平成12)年の現行基準までに施工された建物も、耐震性に疑問があるグレーな建物として診断や助成金の対象(諸条件あり)となっております。
無料の相談会や派遣相談、諸条件ありますが実質無料で一般的な耐震診断も受けることができますので、是非お問い合わせください。
一方で、2024年能登半島地震で多くの家屋が倒壊した要因の一つとして、高齢化等による資金不足や意識不足が挙げられています。
止むを得ず本格的な補強が出来ない場合でも、事情に合わせた耐震化の方法を共に考えたいと思います。